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弁護士・税理士 川島孝之

国税調査官弁護士が

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1.法律顧問税務顧問ワンストップサービス

2.「受け身」の顧問ではなく「提案型」の顧問

3.クラウドサービスを利用した綿密なコミュニケーション

4.365日、24時間対応

5.税務顧問込みのため顧問料が「掛け捨て」になりません

契約書や利用規約が整備されていれば、紛争を未然に防ぎ、仮に紛争になっても早期解決につながります。

一方、整備を怠っていれば、紛争になった場合、著しくビジネスの足を引っ張ります

 

紛争がこじれて訴訟になると、解決に1年以上かかることはざらにあり、その間、「後始末」であるこの訴訟について度々考えたり、証拠を集めたり、裁判に出席したりして、御社のビジネスにブレーキを掛け続けることになってしまいます。

 

また、最近は記帳サービスが充実していることもあり、税金の申告を会社でやっているケースも多いと思います。御社の申告内容や社内体制は、税務調査に耐えられるものになっているでしょうか。税理士にお願いしている場合でも、御社の税理士は、税務署としっかり交渉できるだけの法律の知識と経験をお持ちでしょうか

 

アロウズ法律事務所は、御社の法律問題を解決したり、疑問を解消したりするだけではありません。

御社が安心してビジネスを行えるように、法律面・税務面からサポートする、本当のワンストップサービスを提供します。

 

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