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顧問弁護士はこう活用する

「顧問弁護士に何を相談してよいのか分からない」

 

という話を良く聞きます。

そもそも、「相談すべきこと」を説明してこなかった弁護士にも問題がありますが、確かに、顧問弁護士の仕事が見えにくいという面もあります。

 

ここでは、よくあるシチュエーションをもとに、顧問弁護士を活用するイメージを説明します。

 

 

1.契約書・利用規約を任せよう

・取引相手から契約書が送られてきた。今までは深く考えずにOKしていたけど、これで本当に良いのだろうか・・・

 

・新しいウェブサービスを立ち上げることになった。これまではネットで拾ってきた利用規約やプライバシーポリシーを使っていたけど、大丈夫だろうか・・・

 

・契約書を作らず、口約束で取引をしているけれど、問題ないだろうか・・・

 

このような場合には、顧問弁護士に相談してみるべきです。

契約書というのは、それまでの取引関係や、取引の内容などによって、重視すべき部分とそうでない部分があります

 

たとえ相手が大企業であっても、押さえるべき部分を押さえておくことは大切です。闇雲に交渉しても相手は譲らないでしょうが、ポイントを絞り、名を捨てて実を取るなどして、フェアな契約書に近づけることが重要なのです。

 

また、インターネット上から拾ってきた利用規約などを使うことはお勧めしません。

そもそも、拾ってきた利用規約自体も、どこかから拾ってきたものかもしれず、ちゃんとした利用規約なのか分かりません。それに、違うサービスを提供しているのに、同じ利用規約を使うというのもおかしな話です。

 

このような利用規約では、肝心な部分が抜け落ちてしまっていたりするのです。これでは、いざという時に会社は守られません。

利用規約やプライバシーポリシーは、そのサービスの内容に合ったものにするべきなのです。

 

契約書を作らない慣習があり、契約書を作りたいとは言いづらいこともしばしばあると思います。

もちろん、契約書は作った方が良いです。ただ、そのせいで取引自体がなくなってしまっては元も子もありません。

 

従来の弁護士は、「契約書を作ってください。作らない場合はリスクがあります。」と言うだけで、実践的な解決を提示しないという場合が多かったと思います。

当事務所では、このような場合でも、取引などについて詳細にヒアリングし、契約書を作らなくとも、トラブルが起こるリスクを下げられるような方法を可能な限りご提案します

 

 

2.税務・会計についても弁護士に聞こう

・契約書についてちょっとした疑問があるのだが、税理士に聞いてもよく分からないと言うし、どうすれば良いのか・・・

 

・税理士を使わずに、会社で経理しているが、これで良いのか心配・・・

 

・普段の経理は税理士にお願いしているが、納得のいかない経理処理を提案されており、セカンドオピニオンも聞いてみたい・・・

 

・そろそろ税務調査が入りそうだが、大丈夫だろうか・・・

 

「税理士は日常的に企業と接点を持っているが、法律問題が分からない。弁護士は、法律問題が分かるが、日常的に企業と接点を持っていない」

ということが、中小企業・ベンチャー企業にとっての大きな問題だと私は考えています。

 

日常的に発生する会計・税務の相談もしながら、法律問題が発生しそうなときには、それについても同じ担当者にすぐに相談できるとしたら、とても便利ではないか。それが私が弁護士を目指した理由でもあります。

 

普段は、日常的に発生する経理・税務についての相談を受け、仮に法律的な問題が発生した場合でも、会社のことをよく分かっている弁護士がすぐに対応する。税務調査が入った場合にも対応できる。

それがアロウズ法律事務所の法律×税務顧問です。

 

 

3.従業員のことも弁護士に相談しよう

・勤務態度が悪い従業員がいるので、懲戒解雇にしたい・・・

 

・辞めた従業員から未払残業代の請求が届いたがどうすれば良いのか・・・

 

・就業規則をちゃんとつくった方が良いのか・・・

 

会社にとって、労働環境を整備し、将来のリスクに備えておくことは極めて重要です。

 

というのは、仮に残業代の支払いや解雇で揉め、労働審判などを起こされた場合には、会社はかなり不利な立場に立たされます

これは、労働法制が、従業員の権利保護を重視して規定されているからです。

 

未払残業代を請求された場合には、数百万円という金額を支払うことになることもざらにあり、会社のキャッシュフローを著しく悪化させてしまいます。

 

そのため、このような紛争が起きないように、就業規則をしっかりと定め、従業員が退職するときの対応や、残業代の支払い方についても、慎重に対応する必要があります

労働問題は、とにかく、小さい芽の内に摘んでおくこと大切です。

 

 

4.新しいビジネスを始めるときも、弁護士に相談しよう

新しいビジネスを始める場合にも弁護士に相談すると良いです。

というのは、新しいビジネスには思いもよらない法的な問題が潜んでいる場合があるからです。

 

事前に相談し、その問題点を把握しておけば、それを回避する方法、対処する方法を予め検討しておけるのです。

 

 

5.顧問弁護士の名前を使おう

例えば、ホームページに顧問弁護士の名前を記載しておけば、「コンプライアンスをきちんとしている会社なのだな」と信頼につながります

 

また、取引の相手方に言いづらいことを言わなくてはならないときも、「顧問弁護士がこう言っている」と言うと、「自分たちはこう思っている」と言った場合と説得力が違ってきます

 

債権回収の場面でも、弁護士の名前を出せば、こちらの本気が伝わって相手の態度が軟化するということはよくあります。

 

このように、顧問弁護士の名前は積極的に使っていくべきです。

 

 

これらが、顧問弁護士の主な活用法です。ご参考になれば幸いです。