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中小企業サポートへの想い

私は、弁護士になる前、東京国税局に勤めていました。国税調査官として、法人税などの税務調査を行っていたのです。

仕事自体はやりがいのあるものでしたが、いつものように調査に行ったある日、ふと、「会社のことは一体誰が守っているのか」と思いました。

 

税務職員としては、厳しい手段、ぎりぎりの手段を使って、なんとか会社の脱税を暴こうとします。どちらとも取れるようなグレーなゾーンは、黒だと言うのが税務職員の仕事です。その時に、税務署側の考えに対して、有効に反論できない税理士が多かったのです。「頼りない税理士が多いなあ。国税側はやりたい放題じゃないか。」という実感がありました。

 

なぜそのようなことが起きるか考えてみると、問題は弁護士と税理士の制度にあるように思いました。

税理士は必ずしも、税法以外の法律に詳しいわけではない。

多くの弁護士は、税金のことは分からない。

 

「法律が分かる税理士」か、「税金が分かる弁護士」が増えれば、会社はもっと守られるし、安心して本業に集中できるようになるのになあ。そう思いました。

 

しかし、両方できる人は、ほとんどいません。

まして、国税側の事情をも分かっているとなると、全国でもごく少数しかいないはずです。

 

それならば、自分がやらなくて、誰がやるのだ。

 

これが、私が弁護士になろうと思ったきっかけです。

 

 

弁護士になってからは、「中小企業・ベンチャー企業を徹底的に守る」ことを使命として取り組んでいます。

 

クライアントが安心して本業に専念できるよう、契約書、利用規約、債権回収、労働問題などだけでなく、税務申告、税務調査などにも対応しています。

また、クラウドサービスを積極的に取り入れることでコミュニケーションをスムーズにし、クライアントを全力でサポートしています。