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顧問弁護士は必要か

「顧問弁護士なんて、うちにはまだ早い」

「問題が起きてから頼めば十分」

「顧問弁護士がいても、特に頼むことはない」

「頻繁に問題が起きるわけではないから、コストが合わない」

 

そのように考えている中小企業・ベンチャー企業の社長様が多いと思います。しかし私は、中小企業・ベンチャー企業だからこそ、顧問弁護士が必要なのだと思います。

 

1.「顧問弁護士なんて、うちにはまだ早い」

大企業であれば、充実した法務部があるため、日常的に発生する法律的な問題は、法務部でほとんど解決できてしまいます。

一方、法務部を持たない中小企業・ベンチャー企業は、日常的に発生している法律的な問題点に気付かず放置してしまう結果、非常に深刻な状態になってから対処し始める、ということがよくあるのです。

 

 

2.「問題が起きてから頼めば十分」

問題がこじれて紛争になった場合には、想像以上に業務に負担がかかります

弁護士を立てずに話合いをしている間は、何が正しい対応なのか分からずに、常に不安を抱えながらの交渉になります。

結局話合いがまとまらず裁判になれば、解決に1年以上かかることはざらにあります。その間、裁判のための証拠を集め、整理したり、裁判に出廷したりなど、多大な負担がかかります。

長ければ数年に渡って、業務に集中できない状況が続くのです。

 

「問題が起きてから対処すればよい」という考えには、こうしたリスクがあるわけです。

 

 

3.「顧問弁護士がいても、特に頼むことはない」

もし、社長様が法律問題や税務問題を勉強され、会社に起こるそれらの問題を的確に把握しているのであれば、顧問弁護士は全く必要ありません。

ただ、本業で忙しい中、そこまでは手が回らないというのが普通ではないでしょうか。

 

「自分はこの道のプロだから注意するべきポイントが分かるが、普通の人は分からないだろうな」ということが、仕事をする上で必ずあると思います。

法律や税務に関しても同じで、プロの目から見れば問題点であることは明らかですが、社長様の目には問題点とは映らないということはよくあります。

 

まずは1か月だけでも、「頼むことが本当にないのかどうか」を確認してみることをお勧めします。

 

 

4.「頻繁に問題が起きるわけではないから、コストが合わない」

これまで、一般的な弁護士の法律顧問は、相談があってもなくても毎月一定額が必要となる「掛け捨て」型の顧問料でした。

半年に1回しか相談することがないのであれば、顧問料として支払うより、スポットで依頼した方が金銭面では合理的です。

毎月税務チェックがある税理士と違い、弁護士の顧問料は「お守り」としての顧問料であることは、コスト面での最大の問題であろうかと思います。

 

アロウズ法律事務所では、この問題を解消するため、法律顧問+税務顧問のワンストップサービスを導入しました。

 

当事務所では、毎月の税務チェックに加えて、必要に応じた法律相談、契約書のチェック・作成、労働問題の対処、債権回収のバックアップなども含めた顧問を行っています。中小企業・ベンチャー企業のコスト感覚に適合する、適切な顧問料を設定しています。