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マイナンバーに対応しないといけないと思っているが、何から手を付ければ良いのか分からない･･･
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基本方針や取扱規程をどう作れば良いのか分からない･･･
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実際にどの程度までやれば良いのか不安だ･･･
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あまりコストをかけたくないのだが･･･
ご安心ください！
マイナンバーの不安を解消する
弁護士×税理士による
マイナンバー対策応援パック
マイナンバー対策応援パックの特徴
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弁護士×税理士が作成した基本方針・取扱規程のひな形をプレゼント
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平成２８年６月末日まで、マイナンバーに関する質問は何度でも無料
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弁護士・税理士のダブル資格だから、あらゆる法的問題に対応
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導入しやすい費用（￥９８,０００円・税抜）
１．基本方針・取扱規程のひな形をプレゼント
インターネット上で無料で手に入る基本方針・取扱規程には、法的に間違っているところ、過剰なところ、不足しているところが散見されます。
本来ならば、会社ごとにオーダーメイドの基本方針・取扱規程を作るに越したことはありませんが、どうしてもコストがかかってしまいます。
そこで、弁護士・税理士という立場から、どんな業種であっても、最低限これだけは入れておくべきという条文だけで構成したひな形を作りました。
このひな形をたたき台に、自社でカスタマイズを行えば、手軽に基本方針・取扱規程を作成することができます。
２．マイナンバーに関する質問は何度でも無料
マイナンバーに関するガイドラインは非常に複雑で、一読してすぐに分かるような内容になっていません。また、重要なことも、そうでないことも同列に書かれているので、実際のところ、どこまでやればいいのか分からない、という問題も生じます。
また、基本方針・取扱規程をカスタマイズしようと思っても、どういう点に気をつければよいか分からないということもあると思います。
そうしたときに、すぐに相談できるように、メールや電話、チャットワークでの相談を平成２８年６月末まで相談し放題としました。
マイナンバー制度が動き出して半年後の平成２８年６月末までに、マイナンバー対策の基礎をしっかりと固めることができます。
３．ダブル資格であらゆる問題に対応
マイナンバーは、現場の対応は経理や総務と密接に関係するものでありながら、法律的な観点から基本規程や取扱規定を作成して行動しなければなりません。
ですから、経理と法律に共に通じていないと、適切な対応を取ることができないのです。
担当する弁護士川島は、国税局で勤務していた経験を持つ弁護士ですので、経理・法律のいずれにも精通しており、マイナンバーに関わる様々な問題に対応が可能です。
４．導入しやすい費用体系
マイナンバーは、システムの更新が必要となったり、マイナンバーの保管のために新たな備品を買わなくてはならないなど、ただでさえコストがかかります。
専門家にアドバイスを求めたくても、それらの費用に加えて支払うのは難しいのが実情ではないでしょうか。
マイナンバーに対しては、しっかりと対応しないと、会社の信用が低下したり、場合によっては刑事罰まで受ける可能性があります。
少しでも多くの企業に、しっかりとマイナンバー対策をしてもらい、余計なリスクを背負わないようにして欲しい。そうした思いから、このサービスを始めましたので、可能な限り低廉な価格（９万８０００円・税抜）としました。
少しでも多くの企業に活用していただければ嬉しく思います。
予定数に達した場合、新規の募集を停止します。
お早めにお申し込みください。